2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
国土交通省としては、二〇五〇年を見据え国土づくりの理念や考え方を示す国土グランドデザイン二〇五〇を平成二十六年に取りまとめ、平成二十七年八月には新たな国土形成計画を閣議決定をしております。また、平成二十七年からおおむね十年間、令和七年まで国土づくりの方向性を定めていると承知をしております。
国土交通省としては、二〇五〇年を見据え国土づくりの理念や考え方を示す国土グランドデザイン二〇五〇を平成二十六年に取りまとめ、平成二十七年八月には新たな国土形成計画を閣議決定をしております。また、平成二十七年からおおむね十年間、令和七年まで国土づくりの方向性を定めていると承知をしております。
福井県及び沿線市町では、小浜線を基軸とした嶺南地域公共交通網形成計画を策定し、小浜線各駅を起点とする交通結節点の整備や、駅へつなぐ新たな交通手段の充実など、小浜線を中心とした公共交通の活性化を今年度から積極的に進めることとしておりますというふうに述べているんですね。
○中谷（真）委員 先ほどの国土形成計画というのはここにあるんですが、これは大体十年ということであります。その三十年とかを考えたもの、その計画を、むしろそっちの方をもっと国民に広く知らしめなければいけないのではないかというふうに思うところであります。
現行の第二次の国土形成計画においては、東京一極集中の是正を重要な課題と位置づけておりまして、地域の個性と連携を重視する対流促進型国土の形成を推進することとしております。 諸機能の東京への一極集中は、特に昨今では、首都直下地震等の巨大災害が切迫する中で、災害時の被害拡大のリスクを高めることが懸念されております。
国土の利用、開発及び保全を推進するための総合的かつ基本的な計画でございます国土形成計画は、国土の自然的条件を考慮しながら、社会情勢の変化や人口等の将来予測に基づき、経済、社会、文化を始め、総合的見地から策定するものでございます。現行の国土形成計画は、国土審議会の調査審議を経て、平成二十七年八月に、おおむね十年間を目標とする計画として閣議決定されております。
二〇一五年に閣議決定されました国土形成計画において初めて政府計画に位置付けられましたが、生物の生息、生育の場や、樹木による暑熱対策、良好な景観形成といった自然環境が有する多様な機能を活用する幅広い可能性を有していると考えております。
こうした中で、分散型国土形成を進めるべきでありますし、進めるに当たっては、新型コロナウイルス前に定められた国土形成計画等を見直していく必要があります。新たに分散型国土形成という理念を、そうした様々な計画に反映していく必要があると考えますけれども、大臣の決意も含めて所見を伺いたいと思います。
国土形成計画並びに二〇五〇年を見据えた長期展望ということでございますが、あの田中角栄総理大臣が日本列島改造論を打ち出して、それがやはり最終的には成っていないということを考えると、相当本気で、内閣を挙げて取り組んでいただく必要があると思いますので、赤羽大臣の取組に心から期待を申し上げ、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございます。
こうした中で、まず、二〇五〇年を見据えた国土づくりの方向性と課題を調整する国土の長期展望について、様々な議論を重ねておるところでございますが、これは、そうした新しい多様な価値観を反映させる形で、本年六月、最終取りまとめを行う予定でございますが、この中の委員からは、昨今の急激な状況の変化に対応するために、今、二〇一五年からおおむね十年間を計画期間としている現行の国土形成計画を見直して新たな国土形成計画
○赤羽国務大臣 グリーンインフラというものは、二〇一五年に閣議決定をいたしました国土形成計画において初めて政府としての計画に位置づけられました。それは、生物の生息、生育の場ですとか、樹木による暑熱対策、良好な景観形成といった自然環境が有する多様な機能を活用する幅広い可能性を有しているというふうに考えております。
今回の法案では利水ダムの活用ということも検討されておりまして、利水ダムの活用を円滑に進めるためにも、利水と治水といった両面から流域を意識した国土形成計画、国土形成計画の中には、災害に強い、しなやかな国土というものがありますけれども、そういったものが必要になっていくのではないかと考えます。 二ページ目を見てください。
この大宮駅というところは、国のスーパーメガリージョン構想の中にも東の外れに位置するということで位置付けられておりますし、国土形成計画の中でも、首都圏広域地方計画の中にしっかりと首都圏と東日本の結節点として、交流拠点としての役割を位置付けられている場所でございます。
国土形成計画では、全国計画を受けて、全国八つのブロックごとに広域地方計画を策定しておりまして、その中で、広域的な視点から官民が連携して取り組む広域連携プロジェクトを位置付けているところでございます。
国土形成計画においても、規格の高い道路ネットワークは、基幹的な高速陸上交通網の役割を果たすことが期待されているとされております。 この地域高規格道路については、原則として、道路管理者である国と地方公共団体のそれぞれが整備を進めるものであり、地方自治体が整備する場合においては、国は財政的な支援を行ってございます。
国土形成計画では、全国計画を受けて、全国八つのブロックごとに広域地方計画を策定しておりますけれども、そのうちの首都圏の広域地方計画において、大宮は、東北、上信越、北陸方面からの新幹線が集結する東日本の玄関口であることから、スーパーメガリージョンを支える対流拠点として、その機能向上等を含む交通機関相互の結節機能を強化することが広域連携プロジェクトの一つとして位置付けられているところでございます。
一方、地域公共交通網形成計画の作成は五百程度となっています。 このように、地域の公共交通は地域生活の重要な役割を担っていると言われ、地方自治体が作成する様々な計画に盛り込まれていますが、現状では路線廃止などが進み、新型コロナ感染拡大する以前からこの経営は厳しく、新しい担い手がなかなか育っていないような状況です。 そこで、お尋ねをいたします。
その枠組みの中で今回もまさしく法案改正があったわけでありますが、平成十九年、二〇〇七年に地域公共交通活性化及び再生に関する法律が作られて、総合連携計画、またその後、平成二十六年、二〇一四年に地域公共交通網形成計画、二次にわたって、まさに地方のバス路線を何とか維持していきたい、あるいは、やむを得ず事業者が撤退する場合も代替機能を持たせたいということで、御尽力をいただいていることも評価するところでありますが
その上で、二〇一四年の改正で、まちづくりと連携し、面的な公共交通ネットワークを再構築するための地域公共交通網形成計画とともにバス路線の再編等を実施する地域公共交通再編事業が創設されて、コンパクトなまちづくりと一体となった公共交通の再編を後押しすることとしたところでございます。
○岩本剛人君 平成二十六年にこの活性化再生法というのが一部改正をされているわけでありますけれども、そのときの改正の内容におきましては、地域公共交通網形成計画というのを策定しなければならないということになっております。 これは、二〇二〇年までに目標数値も決めていたようにお伺いをしておりますけれども、この策定状況についてはどのようになっているのか。
御指摘の地域公共交通網形成計画でございますが、令和二年三月末現在で、全国で五百八十五件策定されております。このうち、市町村単独で策定されているものが五百二十七件で全体の約九〇％、複数の市町村により共同で策定されているものが二十六件で全体の約四％、また複数の市町村と都道府県により共同で策定されているものが三十二件ございまして全体の約五％との内訳になってございます。
まず一点目は、先ほど岩本委員の方からも少しお話ありましたけれども、地域の公共交通網形成計画、これ平成二十六年から作られるようになったということです。先ほどの答弁では五百八十五ですね、計画が作られてきておるというふうに伺いましたけれども。
まちづくりと連携し、面的な公共交通ネットワークを再構築するため、地域公共交通網形成計画を法定計画といたしましたが、その策定状況は、三万人未満の小規模自治体での取組が弱く、まちづくりと連携した計画になると十万人未満の中小規模の自治体で取組が遅れている状況にあります。
国土交通省におきましては、これまで各地方公共団体に対して地域公共交通とまちづくりの連携を促してきたところであり、その結果、本年三月時点におきまして、地域公共交通網形成計画と立地適正化計画を併せて策定した地域は二百九地域となっております。引き続き、こうした取組が更に進むよう、国として両計画の策定経費に対する補助を行うとともに、計画連携のノウハウ面についても支援に努めてまいります。
最後になりますが、個人の暮らし向きでいえば、二地域居住ですとか、ワーケーションというんですかね、こうしたことで、豊かでかつ健康的な暮らし向き、新しい暮らし方、働き方というのが問われると思いますので、ちょっと大風呂敷を広げましたが、国土交通省の所掌の中でそうした前向きなことが展開できるような、そうした施策を打っていくように、新たな国土形成計画についても検討をしっかりしていきたい、こう考えております。
○赤羽国務大臣 国土交通省としましても、これまで、特に第二次国土形成計画におきましては、この東京一極集中の是正というものを重要な課題として位置づけまして、当時、対流促進型国土の形成を図るための国土構造、地域構造として、コンパクト・プラス・ネットワーク、こういうちょっと広い意味での、そうした地方地方の、地域地域のあり方ということを決めて推進をしているわけでございますが、一方で、国土形成だけでそうしたものが
今までの常識にとらわれることなく、違う切り口で国土形成計画を策定することが必要であり、十年、二十年後の日本と日本国民の未来にかかわる重要な事案であります。 自然災害対策も必須であり、コロナ惨禍後をチャンスに変えるべく、対応力が必要だと考えます。
現在、第二次国土形成計画、これ平成二十七年八月に閣議決定いたしましたが、これにおきまして、各地域の独自の個性を生かした、これからの時代にふさわしい国土の均衡ある発展を目指してと明記をいたしております。その上で、地域の個性と連携を重視する対流促進型国土と、そのために重層的かつ強靱なコンパクト・プラス・ネットワークの国土構造、地域構造を形成することを国土政策の基本といたしております。
また、平成二十六年には、まちづくりと連携しまして、面的な公共交通ネットワークを再構築するための地域公共交通網形成計画とともに、バス路線の再編等を実施する地域公共交通再編事業というものが創設されまして、コンパクトなまちづくりと一体となった公共交通の再編を後押しすることといたしました。
しかしながら、今までつくられてきたいわゆる交通網形成計画、この交通網形成計画に関しましては、これは単独で計画を立てるのがほとんどであるというのが実態であります。昨年末、令和元年の十二月末時点で、市町村単独の地域公共交通網形成計画策定、これは四百八十四件、そして複数市町村で策定された計画はわずか二十六件にとどまっています。
こうした運行形態の変化に対応するために、地域の関係者が一堂に会して地域公共交通マスタープランを策定し、利用者の移動手段を確保すべきでありますけれども、一方で、ほんの二、三年前とか数年前に公共交通網形成計画を作成したばかりの自治体もたくさんあるわけであります。
今回、法律案の一部改正で、大変工夫をされた部分もあって評価をしたいところでありますが、同時に、平成二十六年に地域公共交通網形成計画が作られて、まさに対策が取られてきたわけですが、資料三に見られるように、決して歯止めが掛かったわけじゃないわけですね。年々路線バスが廃止されていくというこのプロセスは変わっていないと。
官民連携による外航クルーズ船受入れ拠点形成のため制度を創設するという内容でしたが、横浜港は、官民連携国際クルーズ拠点形成計画書においてダイヤモンド・プリンセス号の母港化を目指しておりました。確かに昨年一年間でダイヤモンド・プリンセス号は横浜港に三十三回入港をしています。 では、横浜検疫所はこれだけの大型船の検疫の経験があるんでしょうか。
こうしたことを踏まえながら、これまで、平成二十七年に国土形成計画、これは閣議決定されたものでございますが、交通、エネルギー、ライフラインの多重性、代替性を広域的に確保することにより、巨大災害に際しても、これら重要インフラが機能を失うことのないようにする必要があるという閣議決定がされております。
質問は、国土交通大臣に、今の国土形成計画における計画、目的体系の中でのリダンダンシーはどう位置づけられておりますかという質問なんですけれども、しかし、言いたいことがありまして、この日本海側の国土軸、太平洋側の国土軸、それやそれを連携するとありますけれども、深い反省があります。この線であるだけの軸ということを本当は言いたかったわけじゃなかったんです、実は。
このため、第二次国土形成計画においても、東京一極集中の是正は重要な課題であると位置づけているところです。 また、国土の基本構想として、生活に必要な各種サービス機能をコンパクトに集約して、それらをネットワークでつなぐ重層的かつ強靱なコンパクト・プラス・ネットワークの国土づくりを推進し、それにより、人、物、金、情報などの動きを活発にすることを掲げ、取組を進めているところです。